決済端末導入補助金の申請受付は
終了しました
八戸市次世代エールデジタル商品券を発行するに当たり、
タブレット端末等をお持ちでない参加店へ
決済端末の導入に係る経費の一部を補助します。
１．補助金の交付対象者
以下の要件を全て満たした方が補助金の交付対象者になります。
- (1)中小企業基本法上の中小企業者又は小規模事業者であること
- (2)デジタル商品券の参加店を参加店募集開始以前から営んでいること
(参加店募集開始以前から営んでいた方から事業を引き継いだ場合も含みます。) - (3)市内に住所（個人の場合）又は本店登記（法人の場合）があること
- (4)市税の滞納がないこと
- (5)暴力団関係者でないこと
２．補助対象端末の要件
以下の要件を全て満たしたタブレット端末又はスマートフォンが補助の対象になります。
- (1)令和5年6月26日(月)以降に市内の小売店等で購入されたものであること
（市外の小売店等は対象外です） - (2)CPM方式(お客様が提示するQRカードを店舗が読み取る決済方式)に対応できるものであること
- (3)デジタル商品券アプリに対応したもの(Android10 以上、iOS16 以上)であること
３．補助金額
補助対象経費の3/4以内(1店舗につき1台分限り、上限25,000円)
４．申請期間及び申請方法
(1) 申請期間
令和5年9月15日(金)から令和5年11月30日(木)まで(当日消印有効)
※予算が無くなり次第、補助金の交付を終了
(2) 必要書類
1.八戸市次世代エールデジタル商品券決済端末導入補助金交付申請書兼請求書
2.端末購入時の領収書(店舗又は事業者宛てのもの)の写し
3.履歴事項全部証明書の全ページ写し(法人のみ)
4.直近の確定申告書又は開業届の写し(個人事業者のみ、税務署等の収受印必須)
5.本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)の写し(個人事業者のみ)
(3) 申請方法
下記申請先への郵送又は専用ウェブフォーム(9月15日公開)による申請
５．その他
- ・補助金の交付を受けた場合、お客様がQRカードを提示する方式に必ずご対応いただくことになります。
対応できない場合は補助対象外です。 - ・補助金の交付日は、交付決定通知の日から起算して30日以内の所定の支払日です。
- ・予算が無くなり次第、補助金の交付を終了しますので、ご了承ください。
要件にあてはまらない場合には交付対象とならず、
端末を購入していても補助金はお支払いできませんので、
十分ご注意ください。
ご不明な点がありましたら、
購入前にコールセンターへお問い合わせください。
その他リンク
よくあるご質問
補助金の目的について
- この補助金の目的を教えてください。
- この補助金は、八戸市次世代エールデジタル商品券(以下、「デジタル商品券」といいます。)の参加店を増加させるとともに、市内の店舗にキャッシュレス決済に慣れていただくことで、地域経済全体のデジタル化を促進することを目的にしています。
補助金の交付対象者について
- 八戸市外に住んでいて、市内に店舗を有する個人事業者は、補助金の交付対象者になれますか。
- 八戸市内に店舗を有していれば、市外に居住する個人事業者であっても、補助金の交付対象者になり得ます。
- 八戸市外に本店登記をしていて、市内に店舗を有する法人は、補助金の交付対象者になれますか。
- 八戸市内に店舗を有していても、市外に本店登記をしている法人は、補助金の交付対象者になり得ません。
- 参加店募集の開始日(令和5年7月18日(火))以降に創業した事業者が、補助金の交付対象者になれない理由を教えてください。
- 補助金の交付を受けるためだけに、形だけ創業して事業は行わないといった不正行為を防止するためです。
ただし、参加店募集の開始日以降に創業した方であっても、参加店募集の開始日以前から八戸市内で事業を行っていた方から事業を引き継いで創業した場合は、以下のいずれかの書類を提出していただくことで、補助金の交付対象者になり得ます。
(個人事業者の場合)事業承継の事実が分かる開廃業届の写し
(法人の場合)事業承継の事実が分かる事業譲渡契約書等の写し
補助金の交付対象となる端末について
- 補助金の交付対象となる端末は、新品のタブレット端末でなければいけませんか。
- OS等の要件を満たしてさえいれば、補助金の交付対象となる端末はスマートフォンでも構いません。また、中古品でも構いません。
ただし、端末の購入費を分割で支払う場合は対象外となるほか、附属品の購入費やセットアップ料金、通信回線の開通費等は補助対象経費に含められません。
- 補助金の交付対象となる端末を、八戸市内の小売店等で購入しなければいけない理由を教えてください。
- デジタル商品券の目的の1つである地域経済の循環を促進するためです。
なお、端末を購入する小売店等について、規模や本店所在地等の要件は設けていませんが、開業届を提出していない個人から購入した端末は補助金の交付対象外となります。
- 補助金の交付対象となる端末を購入した日が、令和5年6月26日(月)以降でなければいけない理由を教えてください。
- 令和5年6月26日(月)に行われた八戸市長の記者会見で、デジタル商品券の発行が初めて公になったことを踏まえると、それ以前に購入した端末はデジタル商品券の決済用に購入したものでないと認められるためです。
補助金対象経費について
- 八戸市内に複数の店舗を有する場合、一度の交付申請で店舗数分の端末の購入費を一括計上してもよいですか。
- お手数をおかけしますが、八戸市内に複数の店舗を有する場合、店舗ごとに別々に申請をお願いします。
- 補助金の補助率が100%でないのはなぜですか。また、上限額の25,000円はどのように決定したのですか。
- 補助金の交付対象となる端末について、デジタル商品券以外のキャッシュレス決済サービス(PayPay等)にも利用できることを踏まえ、補助率を75%に設定しました。
また、上限額は端末の市場価格を基に算定しました。
補助金の交付について
- 補助金が交付されるか否かは、いつ分かりますか。
- 補助金の申請を受け付けてから、審査には1週間から10日程度かかります。審査終了後には、補助金の交付決定通知書又は不交付決定通知書をメールにより送付し、それをもって補助金の交付可否をお知らせします。
- 補助金の交付決定通知書を受け取りましたが、補助金はいつ振り込まれますか。
- 補助金の振込は、交付決定通知書の発行日から起算して30日以内に振り込みます。